家族手当等の手当ての名前に関係なく実際の運用で判断されます。これらの７つの手当は、限定列挙のためこれ以外の手当は全て割増賃金の基礎に算定します。

　割増賃金の基礎から除外できる手当は扶養する家族の人数により家族手当を額を算出する手当をいいます。

　割増賃金の基礎から除外できる通勤手当とは、通勤距離・通勤費用に応じて支給される手当。

　別居手当は、労働者が単身赴任先で生活するための費用を会社から支給される手当です。別居手当が時間外労働の算定の基礎から除外される理由として、個人的な事情に基づいて支払われるもので労働の対価として支払われるものではないからです。

　子女教育手当は、労働者のお子さんを教育する費用を保証するために支給される手当です。労働の対価として支払われるものではないため時間外労働の算定の基礎から除外されます。

　　住宅手当は、労働者が住宅費を負担するために支給する手当です。時間外手当の算定基礎から除外される理由は、労働者の個人的な事情に基づいて支払われるもので労働の対価として支払われるものではないからです。

　臨時に支払われる手当は、結婚手当や見舞金などの臨時的に支払われる賃金で労働の対価ではなく個人的な事情に基づいて支払われる突破的・臨時的な手当は、時間外手当ての算定の基礎から除外されます。

　１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、精勤手当・勤続手当・奨励加給手当・能率手当等の１ヶ月を超えた期間を空けて支給される手当をいいます。